利用規約

　本利用規約（以下「本規約」と言います）は、一般財団法人デジタルスマートシティ推進財団（以下「当財団」と言います）がお客様に提供する、本件システム（第１条で定義する）の利用条件について定めることを目的としています。 本規約は、お客様と財団社との間で、本件システムの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。 お客様は、本規約のすべての内容をご確認ください。 当財団は、お客様が本サービスを利用する場合には、本規約に同意し、契約を締結したものとみなします。

第１条（定義）

本規約中に用いられる以下の用語は、別段の定めがない限り、次の定義によるものとします。

　（１）「本件システム」とは、当財団が提供するCMSアプリ制作システム「App2U」及び本件システムに関連又は付随する資料を言います。
　（２）「本件システム使用権」とは、本規約に同意することによって、「本件システム」を一定の条件下で使用することができる権利を言います。
　（３）「ライセンス料」とは、本規約に基づき、「本件システム使用権」の対価として発生する使用料を言います。
　（４）「本製品」とは、お客様が「本件システム」を使用して制作するアプリケーションを言います。
　（５）「店舗等」とは、お客様が「本製品」を提供する際に対象となる店舗その他の場所を言います。
　（６）「エンドユーザー」とは、「本製品」を用いる最終使用者を言います。
　（７）「個人情報」とは、「お客様」及び「エンドユーザー」である個人を特定し得る情報を言います。
　（８）「個人を特定しない属性情報・行動履歴」とは、「お客様」及び「エンドユーザー」である個人を特定しない情報を言います。

第２条（本件システムの使用、使用許諾）

　１．当財団は、本規約に定めるところに従い、お客様に対し、お客様の店舗等における本件システムの日本国内での使用に係る通常使用権を許諾（以下「使用許諾」と言います）します。

　２．本件システムにより制作された製品は、AndroidOS又はiOSが搭載されたモバイル機器上でのみ使用することができます。お客様は、モバイル機器の種類、又はAndroidOS若しくはiOSのバージョンによって本製品の全部又は一部の機能を使用できない場合があることについて認識し、承諾するものとします。

　３．お客様は、本規約に定めのある場合および当財団の書面による承諾がある場合を除き、使用許諾された権利を第三者に譲渡もしくは再許諾し、または担保に供することはできません。

第３条（使用登録）

　本件システムの使用希望者が、当財団の定める方法によって使用登録を実施し、当財団がこれを承認することによって、使用登録が完了するものとします。当財団は、使用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、使用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

　（１）使用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
　（２）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
　（３）その他、当財団が使用登録を相当でないと判断した場合

第４条（ID等の管理）

　お客様は、お客様ご自身の責任において、本件システムのID及びパスワードを管理するものとします。 お客様は、いかなる場合にも、お客様のIDを第三者に譲渡または貸与することはできません。当財団は、IDが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを登録しているお客様自身による利用とみなします。

第５条（エンドユーザーが使用する決済機能）

　１．当財団は、本件システムを通じて、エンドユーザーが商品又は役務の対価を支払う機能（以下、「決済機能」という。）を提供できます。

　２．決済機能を利用するお客様は、当財団に対し、支払手段の実行可否の確認を決済機関に確認すること、その他の方法でエンドユーザーの支払手段が健全な状態にあることを確認することにかかる権限を付与するものとします。

　３．決済機能を利用するエンドユーザーは、お客様が選択した決済手段を提供する決済機関の規約等に従って、店舗等へ商品又は役務の対価を支払うものとし、お客様は、店舗等によって特定の決済手段が利用できない場合があることについて認識し、承諾するものとします。

　４．お客様が選択した決済手段を使用して商品又は役務の対価の支払を完了することができない場合、お客様は、直ちに他の有効な決済手段を選択しなければなりません。

　５．当財団は、決済機能を利用して商品又は役務の対価を支払った後で、当該支払を変更又は取消す機能を提供しません。当該支払の変更又は取消しを行う場合、お客様ご自身で決済機関に問い合わせるものとします。

第６条（お客様が使用するAPI連携）

　１．API連携サービスとは、 本サービスに関して提供されるアプリケーション・プログラミング・インターフェース（以下「本API」といいます。）を通じて本サービスの機能又は本サービスから提供される情報を利用することにより、提供されるサービスをいいます。当財団は、本件システムを通じて、お客様にAPI連携を提供できます。

　２．外部データベース等とのAPI連携により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。

　３．お客様に対して本API連携サービスが提供される場合、コンテンツサイトへのアクセス、口座情報の取得、一覧表示、蓄積、更新、加工・編集等を目的としたコンテンツサイト上でのコンテンツサイトID及びコンテンツサイトパスワードの自動入力、又はコンテンツサイトへのAPI等による自動接続は、お客様自らの意思で当該サービスを利用し、当該サービスの利用により生ずるすべての結果について自ら責任を負うものとします。また、当財団は、本APIの利用によって生じるデータの変更、開示又は消去等について責任を負わないものとします。

　４．当財団は、当財団の都合により、本APIの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。当財団が本APIの提供を終了する場合、当財団はお客様に事前に通知するものとします。

　５．当財団は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第７条（ライセンス料、年間維持管理費および支払方法）

　１．お客様は当財団に対し、本契約締結後、当財団より享受する使用許諾の対価として、ライセンス料（月額１万円（税別））当財団に支払うものとします。支払いは、翌月（翌々月の可能性も）払いとし、利用の中止が月の途中であっても日割計算せず、月額払利用料金全額とします。

　２．お客様は当財団に対し、本契約締結後、本件システムの使用にかかる維持・管理費用として、年間管理費を別紙に定める方法で当財団に支払うものとします。

　３．お客様は、次のいずれかの方法で、ライセンス料等を支払うことができます。

　　（１）クレジットカード
　　（２）その他当社が定める方法 請求代金の支払期限は、クレジットカ ードによる場合、利用料金は当該クレジットカード会社の契約者規約において定められた振替日にお客様指定の口座から引き落とされるものとします。

　４．お客様が利用料金の支払を遅滞した場合には、お客様は年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第８条（個人情報の取扱い）

　１．お客様が本件システムの利用において登録した情報（以下、「お客様情報」という。）の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシー及び「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項（以下、「プライバシーポリシー等」という。）によるものとし、お客様は、プライバシーポリシー等に従って当財団がお客様及びエンドユーザーの情報を取扱うことについて同意するものとします。

　２．当財団は、お客様およびエンドユーザーの情報について個人を特定できない形での統計的な情報として、当財団の裁量で、利用及び公開することができるものとします。

第９条（秘密保持）

　１．お客様および当財団は、本規約履行の過程で開示者から開示されまたは知得した技術上、営業上その他の業務上の秘密情報（以下「秘密情報」という。）が開示者に専属する固有の権利（原権利者から正当に使用許諾を受けたものを含む。）であることを確認することとします。なお、秘密情報には個人情報が含まれるものとします。

　２．お客様および当財団は、秘密情報を開示者の書面による事前承諾なしに、本規約に定める以外の目的に使用、複製または改変せず、かつ第三者に開示してはなりません。但し、次の各号に該当する情報については開示者の承諾を要しないものとします。

　　（１）開示者から開示されまたは知得する以前に公知であったもの
　　（２）開示者からの開示後または知得後に自己の責によらず公知となったもの
　　（３）第三者から秘密保持の義務を負うことなく適法に知得したもの
　　（４）開示者から開示された時にすでに知得または保有していたもの
　　（５）開示者の情報によらず独自に開発したことを立証できるもの
　　（６）乙が乙の実施の外注のために委託先に開示するもの
　　（７）弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、弁理士、社会保険労務士その他職務上、守秘義務を 負っている専門家からのアドバイスを受けるために開示するもの
　　（８）政府、政府機関の要請または法令の定めにより、開示を求められたもの

　３．お客様および当財団は前項第（８）号の規定により、秘密情報を第三者に開示するときは、開示者が秘密保持のための必要な手段を講じられるよう、事前に開示者に通知するよう努めるものとします。

　４．個人情報には、本条第２項第（１）号から第（６）号は適用されないものとします。

　５．お客様および当財団は、開示者から提供された秘密情報の保管・管理については厳重にこれを行うものとし自己の従業員（本契約に関与する役員、正社員のほか、契約社員、アルバイト、派遣社員および非常勤職員を含む。）に本条の趣旨を周知徹底し、秘密情報の目的外利用、複製、改変、漏洩、紛失等の防止その他秘密情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければなりません。

　６．本契約が有効期間満了または契約解除により終了した場合ならびに開示者の要求のある場合にはいつでも、受領者は開示者の指示に従い、全ての秘密情報を開示者に返却、廃棄または他の必要な処理を行わなければならなりません。

第10条（知的財産権）

　１．お客様および当財団は、本契約に定めのある場合または事前に相手方の書面による承諾が有る場合を除き相手方が従前より有していた特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、回路配置利用権、技術、ノウハウ等の一切の知的財産権（原権利者から正当に使用許諾を受けたものを含み、以下、「知的財産権」という。）を使用、複製、改変し、または第三者に使用させてはなりません。本契約に関連して相手方の知的財産権が自己に開示・貸与されるときでも、その権利は相手方の固有の財産として、相手方に帰属し、いかなる方法によっても相手方の知的財産権の効力に異議をとなえまたはこれに対する権利の主張をできないものとし、また相手方の知的財産権の登録を目的としたいかなる出願もしてはなりません。

　２．お客様または当財団は、相手方の知的財産権について、第三者による侵害の事実もしくは恐れまたは第三者からクレーム、警告または訴訟の提起があったときは遅滞なく相手方に通知し、情報提供に努め、相手方が適切な法的措置をとれるように協力するものとします。

第11条（禁止行為）

　お客様は、本件システムの使用にあたり、以下の行為を行わないものとします。また、第三者に行わせてはいけません。

　（１）法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
　（２）公序良俗に反する行為、犯罪行為に関連する行為
　（３）本件システムを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
　（４）本件システムを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
　（５）当財団の他の顧客のIDを使用する行為またはその入手を試みる行為
　（６）当財団の他の顧客のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
　（７）当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
　（８）その他、当財団が不適切と判断する行為 当財団は、お客様が前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、直ちに無催告で本サービスの利用を停止することができるものとします。

当財団は、利用の停止によってお客様に発生した損害又は不利益について、一切の責任を負わないものとします。

第12条（使用の中止）

　１．お客様は、いつでも本件システムの使用を中止することができます。

　２．本件システムの使用を中止した場合、お客様及びエンドユーザーは、利用の中止前に保有していたポイント等の本サービスの利用に関する一切の権利、特典等を失うものとし、当財団に対して何らの請求権を有しないものとします。

第13条（本件システムの提供の停止等）

　当財団は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本件システム使用の全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

　（１）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
　（２）第１８条（不可抗力）に定める地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
　（３）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
　（４）その他、当財団が本サービスの提供が困難と判断した場合 当財団は、本件システムの使用の停止または中断により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第14条（契約解除）

　１．お客様および当財団は、相手方に次の各号の事由が一つでも生じたときは、何等の催告なく直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。

　　（１）本規約の規定に違反または本規約の義務の履行を怠り、相当の期間をおいて催告したにもかかわらず是正しないとき、または是正する見込みがないと合理的に判断できるとき
　　（２）監督官庁から営業取消・停止等の処分を受けたとき
　　（３）相手方に対する詐術その他の背信的行為があったとき
　　（４）法令に違反し、または公序良俗に反する行為を行ったとき
　　（５）支払の停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき
　　（６）信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
　　（７）第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
　　（８）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立て等の事実が生じたとき
　　（９）解散の決議をし、または他の法人・組織と合併したとき
　　（10）本契約の履行を困難にする事由が生じたとき
　　（11）株主構成、役員等の変動等により組織の実質的支配関係が変化し、従前の組織との同一性がなくなったとき
　　（12）自らまたはその役員・社員等が暴力団・暴力団員その他これに準ずる者等の反社会的勢力に該当したとき

　２．お客様および当財団は、前項各号に該当したことにより相手方に損害を与えた場合には、両者協議のうえその賠償の責任を負うものとします。

第15条（期限の利益の喪失）

　お客様または当財団は、相手方が前条第１項各号の一つにでも該当する事由があるときは、いつでも相手方の債務につき期限の利益を喪失させることができるものとします。なお、本契約が有効期間満了または契約解除により失効した場合も同様とします。

第16条（サービス内容の変更、システム使用の終了及び終了後の措置）

　１．当財団は、お客様に通知することなく、本件システムの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとします。また当財団が別途株式会社グッドクリエイトと締結する＠CREATOR OEM契約が終了した場合は、本契約は当然に終了とします。

　２．前項によってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

　３．お客様は、本契約が終了したときは、下記の規定に従うものとします。

　　（１）直ちに本製品の使用を中止し、本製品のAppleStore及びGooglePlayの登録を取り消さなければなりません。
　　（２）当財団から貸与されたデータ（システム）の使用を直ちに中止し、当財団の指示に従い速やかに返却、廃棄、消去、削除、アンインストールまたは他の必要な処理を行うものとします。

第17条（残存条項）

　本契約の中止または契約解除により失効した場合でも、本条、定義された規定および下記の条文はなお効力を有し存続するものとします。

（１）第７条（ライセンス料、年間維持管理費および支払方法）ただし、未払いのライセンス料、年間管理費支払義務に限る。
（２）第８条（個人情報の取扱い）第１項
（３）第９条（秘密保持）
（４）第10条（知的財産権）
（５）第14条（契約解除）第２項
（６）第15条（期限の利益の喪失）
（７）第16条（システム使用の終了及び終了後の措置）
（８）第18条（不可抗力）
（９）第19条（差止請求）
（10）第25条（裁判管轄）

第18条（不可抗力）

　お客様および当財団は、本規約の義務の履行が遅延し、またはなされなかった場合において、その遅延または不履行がその影響を受けた当事者の合理的なコントロールを超えた事由によって引き起こされた場合には、金銭債務の支払義務を除き、その限度において相手方に対して責任を負わないものとします。そのような事由には、天災地変、政府または政府機関の行為、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、火災、嵐、地震、津波、停電、ストライキ、戦争、暴動、騒乱、通信回線や輸送機関の事故を含むものとし、かつ、これら列挙した事由に限定されません。

第19条（差止請求）

　お客様および当財団は、相手方の本契約に係る違反行為によって利益が侵害されまたは侵害されるおそれがある場合、違反行為を行った当事者に対してその侵害の停止または予防を請求することがでます。

第20条（権利義務の譲渡）

　お客様および当財団は、あらかじめ書面により相手方の承諾を得なければ、本契約に定める自己の権利または義務を、第三者に譲渡しまたは担保に供することはできないものとします。

第21条（免責事項）

　当財団の債務不履行責任は、当財団の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。 当財団は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額（継続的サービスの場合には1か月分相当額）の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。 当財団は、本サービスに関して、お客様と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第22条（利用規約の変更）

　当財団は、必要と判断した場合には、お客様に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

第23条（協議事項）

本規約に定めのない事項および疑義のある事項については、お客様、当財団で協議のうえ、解決を図るものとします。

第24条（完全合意）

　本規約は、同意日現在におけるお客様および当財団の合意を規定したものであり、本契約締結以前に両当事者間でなされた協議内容、合意事項または当事者の一方から相手方に提供された資料、申し入れその他の通信内容と本契約の内容とが相違するときは、本契約の内容が優先するものとします。

第25条（裁判管轄）

　本契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。